FAQ（よくある質問）

下記内容の企画・設計監理を行っています。 ｜建物の用途：住宅、マンション、オフィスビル、店舗、医院など ｜建物の構造：鉄骨コンクリート造、鉄筋造、木造、混構造 ｜工事の内容：新築、リフォーム、リノベーション、コンバージョン、内装提案 インスペクション業務を行っており、既存の建物の劣化状況から、リフォームか建て替えかなど総合的に判断し、アドバイスしています。ソフト面に関しては、現役子育て世代のスタッフを有し、現代の生活のニーズに合わせた家事楽アイデアなどの提案を得意としています。Instagram

例えば、工事が始まった後は想定外のことが多少なり出てきます。そういった時、過去200以上のプロジェクト経験に基づく知識、前向きな精神、機転の良さを十分に発揮し、問題をベストな形で対処できる力を持っています。 また、建築のみならず、ファッション、子育て、音楽、映画、スポーツ、旅行など、興味のあるジャンルがたくさんあります。色々お話できたらな、と思います。保有資格に関してはSTAFFをご覧ください。

メインエリアは、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の東海地方ですが、他県の実績もございます。遠方の場合、実費交通費をみていただければと思います。お気軽にお問い合わせください。

可能です。土日祝日にご相談を希望される場合は早めにご連絡いただければ対応いたします。オンライン相談はzoomを使用しますが、LINEでも対応いたします。お時間もなるべくご意向に沿う形で承ります。

もちろんです。家づくりは初めての方がほとんどです。不安や疑問を少しでも解消するには実際にお聞きになることが一番だと考えます。InstagramやFacebookのDMでも受け付けております。いきなり費用が発生することはございませんので、アプローチしやすい方法でご連絡いただければと思います。事務所にお越しの際は、お子様づれも大歓迎です。こちらから無料相談をご予約ください。CONTACT

設計事務所がお客様に代わり、専門知識を持つ代理人として、設計意図を正確に伝え、現場にて図面通りに出来ているか確認し、施工者へ必要な指示を行うことです。建物の設計はもちろんのこと、施工者の選定、施工者との打ち合わせ、工程の確認、各検査や完成お引き渡しの立会いまですべて一連の業務として行います。特に、現場ではデザイン性より施工性が優先されることがありますので、そういった部分も細かくチェックします。施工者との打ち合わせ内容はお客様へ報告いたします。 一方、ハウスメーカーや工務店など設計者と施工者が同じ場合、現場は施工者のセルフチェックです。安心安全のためには、お客様がご自身で工事状況をチェックする必要があります。 設計監理は、設計事務所に依頼する最大のメリットと言えます。

もちろんです。ご相談ください。必要に応じて現地見学を行います。建築基準法やその他関連法規の知識から、おおよそ建てられる大きさをアドバイスできますし、周辺環境もチェックいたします。土地探しから建築士が関わることで、コスト面、デザイン面、使いやすさ、において、より無理のない計画が可能になります。

空間 のプロデュースは私どもが得意とするところです。設計者の立場として、もっともお住まいが素敵になるインテリア、カラーコーディネート提案ができます。実際にショールームへの同行も可能です。また、内装提案、インテリアコーディネートのみのご依頼も承ります。

住宅、オフィス、店舗など用途の変更も含めて設計を承ります。内装改修から古民家再生、耐震対策までご要望に応じてご提案させていただきます。また、同規模の新築建物と設計監理料は異なります。一度ご相談ください。

住宅ローンの借り入れや資金スケジュールについてご相談承ります。必要に応じて金融会社を紹介することは可能です。

新築住宅の場合はおおむね工事費の9～13％とお考え下さい。過去の業務実績による目安です。設計事務所の業務報酬は、業務にかかる人や時間、技術料などから算定する方法が基準となっています。国交省告示：業務報酬基準ガイドライン 私どもは、その基準をもとに、建物の用途、規模、構造、難易度と過去の業務実績により、設計監理料を算定しています。詳しくはCOSTをご覧ください。

おおよそではありますが、新築住宅を例に考えます。住宅を建てるために必要なご予算の内、15％程度を諸経費（印紙税、各種手数料、登記費用など※）として見込んでください。つまり、残りの約80～85％が設計監理料と工事費になります。 例）工事費4,000万円、設計監理料（工事費×12％）480万円、諸経費15％の場合 ご予算総額＝4,000+480+790＝5,270万円 理想的な自己資金は30％と言われていますので、残り5,270×70％＝3,670万円分の借り入れを検討する必要があるということです。自己資金が調達できない場合、つなぎ融資を利用する方法があります。ちなみに、住宅ローンの無理のない返済比率は年収の20～25％と言われています。 上記、返済比率を目安に月々いくらを何年間返済に充てられるかお考えになり、ご予算の上限を設定しましょう。逆を言えば、まずご予算を設定することで、工事費の目安がつきます。ご予算付近でコストをコントロールして、最大限、理想の建物に近づけるよう設計するのが私たちの目指すところです。 ※詳しい諸経費の内容はCOSTをご覧ください。 ※建て替え、土地からの購入についてはこの限りではありません。

ここ数年、人件費の高騰、ウッドショックと呼ばれる木材価格の高騰、その他建材や設備機器の価格上昇が続いています。それに伴い、建設費も上昇しており、今後も上昇傾向が続く予想がされています。そのような状況下にあって、一概に建設費を申し上げることができないのが現状です。ご参考程度ですが、一般的なイメージをお話しします。 　●坪単価50～70万　ローコスト住宅 　●坪単価70万～　平均 　●坪単価120万～　ハイグレード住宅 坪単価とは、工事費を床面積の坪数で割った1坪（約3.3㎡）当たりの価格のことです。坪単価の落とし穴は、定義された算定項目があるわけではないので、工事費や床面積に何が含まれているか不明確という点です。例えば、工事費に外構やエアコン工事などを含むか含まないか、床面積に法的にカウントしないロフトやバルコニーを含むか含まないか、などで値が変化します。また、その他必要になる諸経費は含まれないのが一般的です。建物の形状も複雑になればなるほど工事の手間がかかりますので、坪単価に影響を与えます。坪単価はあくまで目安です。坪単価で比較する場合は、内容の詳細を確認しましょう。

無料相談をお受けいただき、ご興味がございましたら、最初のプラン作りに着手いたします。ラフプラン１案につき5万円頂戴いたします。プレゼンテーションはわかりやすくビジュアル的にご説明いたします。なお、無料相談～ラフプランご提案までの期間は約1か月を目安としています。お気軽にご相談ください。詳しい手順はPROCESSご覧ください。

設計監理料に含まれないその他費用 １）消費税 ２）建築確認申請手数料（申請証紙代）、検査手数料 ３）上記以外の特別な許可申請業務費用（申請書作成費用）および申請証紙代 　　例：開発許可申請、宅地造成許可申請、省エネ法、CASBEEなど ４）地質調査費 ５）測量専門家による測量費 ６）遠方の場合の交通費（実費精算） ※１）２）以外はすべての方が当てはまるとは限りません。 上記、設計監理業務以外に『その他必要になる諸経費』について記載しています。併せてCOSTをご覧ください。

住宅ローンは、基本的に住宅を抵当にして融資されるため、完成前の工事段階では融資を受けることができません。一般的には、お引き渡し日＝融資の実行日となります。しかし、それ以前に土地購入費や工事費（出来高に合わせた分割払い）など、まとまったお金が必要になるタイミングが複数回あります。その資金調達がご自身では難しい場合に、つなぎ融資を利用します。住宅ローン実行まではつなぎ融資の利息分の支払いが発生しますが、住宅ローン実行とともにつなぎ融資は完済されます。 住宅ローンとつなぎ融資を同じ金融機関で利用したい場合は、対応しているか確認しましょう。

複数の施工者から見積をとり、技術力、コストなど総合的な観点から決定します。理由は１社のみだと、見積内容の適正が判断できないからです。設計図で要求されている品質・性能を確保しているか、価格は妥当か、技術力やものづくりに対する思いがあるか、など、お客様にとって最も適正である施工者を選定します。上記に関わらず、ご懇意にされている施工者がいらっしゃる場合、遠慮なくお申し出ください。

私どもはお客様の目となり、お客様の立場で、工事状況を把握し、施工者に必要な指示を行います。そして、お客様ご自身も可能な限り工事現場へ足を運ばれることをおすすめしています。もし気になる点や変更したい点があればお早めに私どもへご連絡ください。直接施工者とやりとりされることは、監理者の立場として全体を把握できなくなるためお控え下さい。

完成お引き渡し時に、建物の維持管理に必要な点検項目と点検時期・更新・取り換えについて、各部位ごとにまとめた冊子をお渡しいたします。また、お引き渡し後、一年経過した時点で施工者と共にお家へお伺いし、実際に住まわれて感じた気になる点や不具合等をチェックいたします。一年点検と言います。上記に関わらず、もし気になる点がございましたら、私どもにご連絡ください。

住宅の基本性能（住宅の骨格となる部分、雨水の侵入を防止する部分）に関わる部分について、引き渡し後、10年間の保証が義務付けられています。また、施工者は住宅瑕疵担保責任保険への加入が義務付けられており、万一倒産などで瑕疵に対して支払い能力がなくなった場合、住宅を取得された方が直接保険会社へ請求できます。あってはならないことですが、私どもは日事連・建築士事務所賠償責任保険に加入し、万一のことに備えています。